協議で決める場合

離婚をするときには、裁判所で調停や訴訟などを経て別れるケースもありますが、これらの手続きをせずにお互いに話し合って別れる競技離婚というものもあります。この場合は、面倒な裁判所に提出する書類や証拠の準備などをする必要がありませんし、決められた日時に出廷する必要もありません。そのため、お互いの合意があれば簡単にできますが、いくつかの気をつけなければならない点があります。

 
まず、単に話し合いで解決したからといって、その口約束が将来的に履行されるとは限りません。特に養育費などのように分割で長期的に支払っていくようなものについては、支払う側の失業や再婚、新しい配偶者との子どもの出産などの事情で支払いがストップする可能性は大いにあります。そのため、できれば公正証書のように、いざというときに債務名義にすることができる公の書類で残しておくのがおすすめです。費用はかかりますが、いざというときにどういった話し合いをしたかが分かる証拠にもなりますし、相手方が支払いを滞納した場合には、そのまま債務名義として使うことができますので、給料や預金などを差し押さえて回収できます。詳しくは公証人と相談して、内容を決めたほうが良いでしょう。

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